会長あいさつ
会員のみなさまへ
日本栄養・食糧学会 会長（平成22・23年度）：石田 均
日本栄養・食糧学会は平成23年9月1日付で、新たに「公益社団法人日本栄養・食糧学会」として設立登記を行ないましたことを、ここにご報告申し上げます。
本学会では、公益事業の展開として、栄養科学ならびに食糧科学の振興と研究の活性化に関する事業の推進を図り、その一環として各年度の年次大会およびシンポジウム等の開催を行いますとともに、国際的活動については、平成27年に当学会が主催する第12回アジア栄養会議（ACN）開催に向けた活動を進めて参ります。さらに栄養科学ならびに食糧科学情報の活用推進と普及事業におきましては、引き続き日本栄養・食糧学会誌を今まで以上に効率的な編集方針のもとに定期的に刊行しますとともに、欧米誌JNSVにおいては、その有効活用を促進し更なる国際化を図って参ります。
さて、これらの公益目的事業を展開しつつ、公益社団法人としての新たな制度へと対応していくために、日本栄養・食糧学会あり方ワーキンググループを設置し、定期的に検討を行っていくことと致しました。とくに今回の公益法人化にともない、学会の組織のなかでの理事会の重要性が増すことから、本ワーキンググループを理事会の諮問機関として設置することとしております。
その任務の主なものをここに紹介させて頂きますと、（1）学会誌編集局体制の検討―効率的な作業のための事務局の固定化とそのための経費の試算を含めて―、（2）それぞれの支部の活動内容と会計面に関するガバナンスの強化、（3）それぞれの理事が分担する役割の明確化、（4）学会の公益性の更なる拡大化―例えば定期的な公開シンポジウムの開催や出版事業の実施、（5）他の学会（とくに栄養系）との緊密な連携化―合同シンポジウムや学会の共同開催の可能性、あるいは資格認定システムでの単位取得認可など―、（6）日本医師会との連携強化や医師の会員数増加への対策、（7）各年度の年次大会開催に関し、会頭の選出方法やその開催経費の適正化についての検討、などです。
そしてこれらの検討内容を踏まえて、学会運営ならびに会員の皆様方へのサービスの更なる基盤強化を図っていく所存です。今回の公益法人化は、私達の日本栄養・食糧学会に社会的な信用とそれに基づく責任を新たに付与するものです。また同時に、学会活動の活性化に大きな契機をもたらすものと確信しています。今後とも会員の皆様方とともに、日本栄養・食糧学会をさらに“魅力ある学会”として築き上げて参りたいと存じますので、どうかご支援ならびにご協力の程お願い申し上げます。
最後になりましたが、今回の公益法人化に向けて長期にわたりご尽力頂いた、新公益法人移行ワーキンググループの委員各位に厚く御礼申し上げます。